浜松市社協天竜のブログ
浜松市社会福祉協議会天竜地区センターのブログです。 日々の事業や地域での出来ごとを紹介していきます。
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災害時要援護者対策について
各市町村では、高齢者や障害者等、災害時に支援が必要となる人（要援護者）について、安否確認や避難などを的確に行える体制をつくることが求められています。
今年7月に起きた新潟県中越沖地震でも、要援護者の情報が関係者の間で十分に共有できていなかったため、安否確認や避難支援等がうまくいかなかったとのことです。
そのため、国（厚生労働省）から以下のような方針が示されています。
１．要援護者の把握について
市町村の福祉関係の部局で、要介護者や障害者、妊産婦、乳幼児等の情報を、住民基本台帳や要介護認定、障害程度区分などを活用して、その把握に努めること。その他、地域の民生児童委員、社会福祉協議会等とも連携し把握に努めること。
２．要援護者情報の共有について
日頃から、防災関係部局を中心に、自主防災組織や民生児童委員等の関係機関と共有しておく。
３．要援護者支援について
平常時には、要援護者の情報の集約や共有化に努めることと、民生委員を中心とした日頃の見守り・相談支援活動に取り組むこと。
災害時には、発災後民生児童委員が担当する要援護者の安否確認を速やかに行うための体制をつくること。
４．要援護者の避難対策について
要援護者一人ひとりについて、だれが支援してどこの避難所に避難させるかを定める「避難支援プラン」の作成に努める。
その他、民生児童委員活動の支援などいくつか項目が続きます。また、要援護者の対象の考え方や、情報共有にあたっての守秘義務の確保について、先進的な事例とともに示されています。
２．の要援護者情報の共有では、個人情報保護のことがあるので、いくつか方式が示されています。「手上げ方式」と「同意方式」があるのですが、両方とも要援護者本人の同意を得た上で、いくつかの関係機関で情報を共有するというものです。そのうち、「手上げ方式」は要援護者名簿等への登録制度を広報周知して、手を上げた人のみ情報を収集します。「同意方式」は、要援護者に直接働きかけ、同意した人の情報を収集します。
市の個人情報保護条例によっては、本人の同意がなくても関係機関で共有できる場合があるそうですが、浜松市の場合は条例にそういった規定がないようです。
安否確認や避難支援など、発災時に実際誰が動けるかということが問題になってきます。先進的な市町村では、民生委員さんだけでは無理があるので、その代替も考慮した体制があるそうです。日頃からの地域での支え合いの関係づくりも大切ですが、名簿を整備したり避難までの体制づくりなどはまだ手をつけられていない課題です。
今年7月に起きた新潟県中越沖地震でも、要援護者の情報が関係者の間で十分に共有できていなかったため、安否確認や避難支援等がうまくいかなかったとのことです。
そのため、国（厚生労働省）から以下のような方針が示されています。
１．要援護者の把握について
市町村の福祉関係の部局で、要介護者や障害者、妊産婦、乳幼児等の情報を、住民基本台帳や要介護認定、障害程度区分などを活用して、その把握に努めること。その他、地域の民生児童委員、社会福祉協議会等とも連携し把握に努めること。
２．要援護者情報の共有について
日頃から、防災関係部局を中心に、自主防災組織や民生児童委員等の関係機関と共有しておく。
３．要援護者支援について
平常時には、要援護者の情報の集約や共有化に努めることと、民生委員を中心とした日頃の見守り・相談支援活動に取り組むこと。
災害時には、発災後民生児童委員が担当する要援護者の安否確認を速やかに行うための体制をつくること。
４．要援護者の避難対策について
要援護者一人ひとりについて、だれが支援してどこの避難所に避難させるかを定める「避難支援プラン」の作成に努める。
その他、民生児童委員活動の支援などいくつか項目が続きます。また、要援護者の対象の考え方や、情報共有にあたっての守秘義務の確保について、先進的な事例とともに示されています。
２．の要援護者情報の共有では、個人情報保護のことがあるので、いくつか方式が示されています。「手上げ方式」と「同意方式」があるのですが、両方とも要援護者本人の同意を得た上で、いくつかの関係機関で情報を共有するというものです。そのうち、「手上げ方式」は要援護者名簿等への登録制度を広報周知して、手を上げた人のみ情報を収集します。「同意方式」は、要援護者に直接働きかけ、同意した人の情報を収集します。
市の個人情報保護条例によっては、本人の同意がなくても関係機関で共有できる場合があるそうですが、浜松市の場合は条例にそういった規定がないようです。
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